日新報道

はじめに
Ⅰ　．新貸金業法は憲法違反ではないか
　　　――まじめな貸金業者の人権も考えて
　　　立法目的と手段が不一致
　　　多重債務者が「闇」に移行？
　　　再改正をためらうな
Ⅱ　．消費者金融の貸付限度額収縮の理不尽
　　　――筋が通らない「過払い」利息返還
　　　貸付残高6000億円減少
　　　「任意」と「強制」の意味
　　　司法による立法権の簒奪
Ⅲ　．貸金業者は「金利の強制引下げ」「過払い金返還請求」と政治的に戦うべき
　　　貸金業界との出会い
　　　「世間に正しく知られていない業界」の認識を前提に広報活動をすべき
　　　金利強制引下げ立法の政策としての不当性と立法としての違憲性
　　　「過払い」金返還請求認容判決の法解釈としての不当性と違憲性
　　　「法律が改正（制定）されてしまった以上、もはや仕方ない」という嘘・誤解
　　　「最高裁判例には勝てない」という嘘・誤解
　　　業界人自らが戦うべきだし戦えるはずだ
Ⅳ　．元債務者による信用情報の削除および損害賠償請求
　　　平成16年3月19日、東京地裁民事第31部判決　損害賠償請求事件（棄却）
　　　請求棄却の判決は当然の結論
　　　原告の主張は「信義誠実の原則」「権利濫用の禁止」にも違反する
Ⅴ　．消費者金融業者は即、「詐欺師」なのか？
　　　――権利のために闘わない者は滅びる
　　　国会の意思を司法が否定できるはずがない
　　　業界として争う姿勢が必要
Ⅵ　．「期限の利益損失特約は支払いを『強制』し『任意』性を否定する」という理不尽
　　　多重債務者救済の大義名分の下に貸金業ビジネスが破壊される
　　　平成18年1月13日の最高裁判決は極めて理不尽
　　　司法による曲解を許さない法状況を作り上げるべき
Ⅶ　．自ら招いた危険
　　　消費者金融業者を「社会全体の敵」扱いに
　　　「グレー」ゾーンではなく「フリー」ゾーンと呼ぶべき
　　　良質な顧客が悪質なクレイマーに
　　　反省すべき点はあるが理不尽には粘り強く抵抗すべき
Ⅷ　．興味深い、クレディア民事再生の帰趨
　　　優先債権ではない「過払い」金債権
　　　「過払い」金債権者が期待通りの満足を得ることは難しい
　　　完済者の「過払い」金請求は国策として断ち切るべき
Ⅸ　．1年間の「戦い」を終えて
　　　政策として正しくない今次の改正
　　　不可解な業界人の言動
Ⅹ　．最大の謎
　　　「悪徳高利貸」に苦しめられている？
　　　今持ち合わせていない金を今自由に使える「時間」の代償が「金利」
　　　こと貸金業に、なぜ世間は否定的なのか？
ⅩⅠ．田原総一朗氏の正論と暴論
　　　看過できない田原氏の影響力
　　　粗利念3割は暴利ではない
　　　族議員こそ反省すべき
ⅩⅡ．振り込め詐欺被害者に見る不可解
　　　「あり得ない話」に乗る人々
　　　「自ら招いた危険」ではいか
　　　客筋の特性を検証する必要性
初出一覧

[著者略歴]　小林 節（こばやし・せつ）
1949年3月27日、東京都生まれ。慶大法学部卒。慶大法学部兼大学院法学研究科教授。法学博士（慶大）、名誉博士（モンゴル、オトゥゲンテンゲル大）。弁護士。慶大司法研所長、アジア刑政財団評議員、読売新聞調査研究本部ブレーン、大阪日日新聞客員論説委員、比較憲法学会理事、元、米国・ハーバード大研究員、中国・北京大招聘教授、日本財団理事。自称「護憲的改憲論者」で、これまでさまざまな改憲試案に助言してきた。